相続税　税務調査

平成30年分の相続税の申告実績が国税庁から発表されています。
その前年の平成29年分と比較するとこのような実態となっています。

• 相続税の申告件数
  （全国）

  	平成30年分	平成29年分
  亡くなった方の人数	1,362,470人	1,340,397人
  被相続人数	116,341人	111,728人
  割合	8.5％	8.3％

  
  （愛知県）

  	平成30年分	平成29年分
  亡くなった方の人数	68,833人	67,177人
  被相続人数	9,838人	9,370人
  割合	14.3％	13.9％

  
  （名古屋国税局）

  	平成30年分	平成29年分
  亡くなった方	154,767人	151,750人
  被相続人数	17,480人	16,694人
  割合	11.3％	11.0％

• 相続税の調査件数と申告漏れ等の非違件数
  （全国）

  	平成30年分	平成29年分
  調査件数	12,463件	12,576件
  申告漏れ等の件数	10,684件	10,521件
  割合	85.7％	83.7％

  
  （名古屋国税局）

  	平成30年分	平成29年分
  調査件数	1,924件	1,895件
  申告漏れ等の件数	1,685件	1,636件
  割合	87.6％	86.3％

上記の一覧表から読み取れるポイントをまとめてみました。

1.相続税の申告件数

平成27年1月以降、改正相続税法により、相続税の申告件数は4.4％→8.5％と大幅に増加しています。さらに、全国ベースでは8.5％ですが、名古屋国税局管内では11.3％、また愛知県では14.3％と比率が高くなります。

2.税務調査（実地調査）の比率

年度が違うため比率を求めるのは難しいですが、大体11％～12％になります。
国税庁は「実地調査」だけでなく、電話連絡等による「簡易な接触」も行います。この「簡易な接触」を含めると、税務当局から何らかの声をかけられるのは申告件数の20％を超えることとなります。

申告漏れ等の問題が指摘された「非違割合」は全国で85.7％、名古屋局で87.6％と高い割合になっています。
また、加算税等を含めた追徴税額の合計は、1件あたり568万円にもなります。