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税務調査

相続税 税務調査

平成30年分の相続税の申告実績が国税庁から発表されています。
その前年の平成29年分と比較するとこのような実態となっています。

  • 相続税の申告件数
    (全国)
     平成30年分平成29年分
    亡くなった方の人数1,362,470人1,340,397人
    被相続人数116,341人111,728人
    割合8.5%8.3%

    (愛知県)
     平成30年分平成29年分
    亡くなった方の人数68,833人67,177人
    被相続人数9,838人9,370人
    割合14.3%13.9%

    (名古屋国税局)
     平成30年分平成29年分
    亡くなった方154,767人151,750人
    被相続人数17,480人16,694人
    割合11.3%

    11.0%

 

  • 相続税の調査件数と申告漏れ等の非違件数
    (全国)
     平成30年分平成29年分
    調査件数12,463件12,576件
    申告漏れ等の件数10,684件10,521件
    割合85.7%83.7%

    (名古屋国税局)
     平成30年分平成29年分
    調査件数1,924件1,895件
    申告漏れ等の件数1,685件1,636件
    割合87.6%86.3%

相続税 税務調査のポイント

上記の一覧表から読み取れるポイントをまとめてみました。

1.相続税の申告件数

平成27年1月以降、改正相続税法により、相続税の申告件数は4.4%→8.5%と大幅に増加しています。さらに、全国ベースでは8.5%ですが、名古屋国税局管内では11.3%、また愛知県では14.3%と比率が高くなります。

 

2.税務調査(実地調査)の比率

年度が違うため比率を求めるのは難しいですが、大体11%~12%になります。
国税庁は「実地調査」だけでなく、電話連絡等による「簡易な接触」も行います。この「簡易な接触」を含めると、税務当局から何らかの声をかけられるのは申告件数の20%を超えることとなります。


申告漏れ等の問題が指摘された「非違割合」は全国で85.7%、名古屋局で87.6%と高い割合になっています。
また、加算税等を含めた追徴税額の合計は、1件あたり568万円にもなります。

 

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