教育資金一括贈与非課税税度

教育資金については従来から、扶養親族間において必要な時に通常必要認められる金額の贈与は非課税とされています。今回のこの制度は、将来において必要となる教育資金を「前もって」「一括で」贈与した場合も非課税になるという制度です。この非課税となったものについては教育資金口座に係る契約期間中に万が一贈与者である祖父母の相続が発生しても課税対象にはならないのです。

ただ、ご注意していただきたいのは、例えば1500万円の贈与を受けた方が30歳になるまでに1500万円を使いきれなかった場合にはその残った部分については贈与税がかかります。この制度を利用することで最終的にどちらがどれだけ有利になるかはそれぞれの状況等により異なりますので十分に検討されることをお勧めいたします。